ニュース

【記者コラム】競輪界の未来を占う議論を傍聴

 競輪とオートレースを所管している経済産業省に初めて足を踏み入れることができた。14日に産業構造審議会製造産業分科会の車両競技小委員会が開かれ傍聴させてもらったのだ。経済産業省のホームページで開催案内が出ていて応募して当選さえすれば誰でも傍聴することができる。11人の委員の内5人も欠席していたのは残念だったが傍聴席がびっしり埋まっていたのは驚かされた。

 委員会でも説明されていたが競輪は2014年から4年連続で売り上げが増加しているが中央競馬、ボートレース、地方競馬に比べると上げ幅が低い。競輪は前年度比100・9%の約6400億円でボートレースとはほぼダブルスコアと大きく差が開いてしまっている。ミッドナイト競輪は売り上げを伸ばしているが大レースでは売り上げが伸びていないのが現状だ。

 JKA笹部会長は多くの改善点をあげていたが中でも目を引いたのは競輪活性化支援競輪(仮称)の創設提案だった。競輪の現在開催されている国際トラック支援競輪のような形で行い1開催あたり1億円の財源を確保していく想定となっている。詳細は経済産業省のホームページを見ていただきたいのだがJKA、全輪協の積立金の一部などから拠出した85億円を先導的施行者の施設改修などに使っていこうという計画だ。

 先導的施行者数は現在43場ある競輪場から4~8程度とされている。委員からは「選定するにも数値にしにくい部分が多い。4~8場でなくモデル場を決めて形作ってから追随していく方が良いのではないか。本場の売り上げは10年でかなり減っている。(全体的な)売り上げが上がっていると喜ぶより危機感を持たないといけない」という意見が出ていた。ここで判断を誤るようだと競輪界の明るい未来は見えてこない。今後の委員会でどうまとめられていくのか注目したい。(亀田 克也)

※18年5月16日付・大阪版掲載